個人事業主、必要経費の代表的な消費税課税区分
消費税、課税事業者に設定されていますか？
消費税の課税事業者として経理処理されている方。
使用ソフトの事業者設定で「課税事業者」の設定になっていますか？
自計化されているお客様でも、
何人かいらっしゃったのが消費税を納付しなくて良い事業者、
つまり「免税事業者」の設定のまま入力をされている方。
10月以降の軽減税率、
ソフトでそんな表示出てこないんです、、、というご質問。
免税事業者として設定されている場合、
取引ごとに消費税区分を選択する必要がないため、
軽減税率や10％の表示はそもそも出てきません。
まずは課税取引を見つける
全ての国内取引は
「課税取引」「非課税取引」「不課税取引」「免税取引」の4種類に分けられます。
なんとなく、
不課税や非課税といった言葉を混同して使用してしまいますが、
これら厳密には全く意味が異なります。
そもそも消費税がかからないものは「不課税」
消費税はかかるが例外としてかからないものが「非課税」
、、、複雑ですね。
昨日の投稿、
課税取引金額計算表を作成しましょう
の課税取引金額計算表。
左端のA欄に損益計算書金額を、
B欄に非課税取引、輸出取引等、不課税取引を記入します。
残りのD・E・F欄に課税取引金額を税率の別に記入します。
先ほどの「不課税」「非課税」はまとめてB欄に入れることができます。
ですので、
消費税の課税取引をピックアップできるようにしましょう。
詳しくは国税庁HP「課税の対象」をチェックしてください。
勘定科目と主な消費税区分
以下に所得税の青色決算書の勘定科目並び順で一般的な消費税の課税区分を書き出してみました。
これらは、
特殊な取引をされている方には当てはまらない場合があります。
判断に迷った場合は国税庁HP等を確認し、
正しい処理を心がけましょう。
♦︎編集後記♦︎
本日より食事制限解禁。
当たり前に健康に食事ができることが最も幸せ。
