個人事業廃業時の手続き②
手続書類は大きく４種類
個人事業主が廃業をした場合、
税務署・都道県に対して手続きを行う必要があります。
大きくは４種類の書類に分かれますが、
直前までの申告状況や、
給与の支払い状況によっても異なります。
具体的な書類については以下の通りです。
事業廃止の手続き一覧
- 個人事業の開業・廃業等届出書（必須）
- 給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書（給与を支払っている場合）
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告の承認を受けている場合）
- 事業廃止届出書（消費税の課税事業者の場合）
廃業等の届出書は税務署・都道府県事務所に提出します。
それ以外のものについては税務署だけに提出します。
では各書類についてもう少しだけ詳しく見ていきましょう。
個人事業の開業・廃業等届出書
個人事業を廃業した時、
この届出書を廃業した日から1ヶ月以内に所轄税務署に提出します。
都道府県に提出するものは
自治体によって所定のフォーマットが用意されているところがありますが、
税務署に提出する廃業届出書でも対応してもらえます。
国税庁HP：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
従業員を雇用して給与を払っていたり、
専従者給与を支払っていた場合に
所轄税務署に提出をします。
こちらも廃止の日から１ヶ月以内の提出です。
国税庁HP：［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
所得税の青色申告の取りやめ届出書
税務署に廃業届を提出し、
事業を廃業した後、
青色申告の承認を取りやめる場合に提出します。
「取りやめる場合」という表現は、
事業所得の他、
不動産所得もある場合を考慮してのことです。
こちらの青色申告を継続する場合は、
取りやめ届出書を提出してはいけません。
廃業届をを提出して
即ち青色申告の取りやめとならない訳はここにあります。
提出期限は廃業年度の翌年の3月15日までです。
国税庁HP：［手続名］所得税の青色申告の取りやめ手続
事業廃止届出書
個人事業主のうち、
消費税の納税をしていた「課税事業者」が提出します。
この届け出により、
「課税事業者選択届出書」
「課税期間特例選択届出書」
「簡易課税制度選択届出書」
の効力が消滅します。
提出期限は、
事由が生じた場合速やかに、
とありますので、
廃業届、給与支払い事務所廃止届と合わせて提出するのが良いでしょう。
国税庁HP：［手続名］事業廃止届出手続
♦︎編集後記♦︎
雨が降るとわかっていたのに、
片手にカバン、
もう片手にゴミ袋を持ったとたん、
傘を持っていくことを忘れていました。
